ヤフーが週休3日制を検討していると言うニュースが報じられた。
全従業員約5800人を対象に週休3日制の導入を検討しており、数年以内の実現を目指しているとのこと。働き方の多様化に対応し、優秀な人材を確保することが狙いだ。
働き方改革をリードして欲しい
非常に画期的なことで、素晴らしい姿勢だと言える。数年以内の実現を目指すと言うことは、都庁の「残業禁止」と違って、マネジメントにより5日分の仕事を4日に圧縮する方法を検討するのではないかと思う。
これが実現すれば、まさに「働き方改革」であり、労働生産性の向上に直結するだろう。ただし気を付けなければならないのが、週休3日が大手企業だけに限られてしまうこと。たとえば積極的なアウトソーシングによって業務量を減らすと言う手法をとってしまえば、シワ寄せが下請け企業にまわるだけで結局は意味がなくなるからだ。
ヤフーのような最大手が、その様な手法ではなく純粋にマネジメントのみで省力化できれば、そのノウハウは是非とも国内に水平展開して欲しい。
未だに週休2日にすらできない業界もある
週休3日を目指す企業がある一方で、未だに週休2日にもできない業界がある。
「建設業界」がその1つだ。
建設業界はひとたび「現場」が稼働すれば、土曜・祝日も仕事をする。日曜日しか休みがないのである。その主な要因は以下のようなものが考えられる。
- 建設作業のために必要な設備であるクレーンなどの重機や発電機等はリースであり、稼働日数を削減したい。
- 作業員が日雇い労働者の場合が多く、休日が多いと収入が少なくなる。
- 工期設定がシビアな場合が多く、土曜祝日の稼働を前提としている。
- 天気に左右されるため、可能な限り早めに終わらせたい。
上記の理由等で建設業界は未だに週休1日であるが、これは私から見たら「マネジメント不足」である。機材のリース代がかかり、日雇い労働者が毎日働きたいとしても、全員が休まない必要はない。交代要員を用意してフレキシブルな体制をとるなど、方法はありそうなものだ。
また建設業は公共事業であることも多いが、その場合の発注者（国や自治体）は土日・祝日は休みと言う矛盾もある。つまり何か不測の事態があっても発注者が休日であれば、勝手に進められないのが現状なのだ。そうであれば週休2日にすれば良いのにと思うが、やはりネックになっているのは「シビアな工期設定」である。
これについては、国や自治体側が改善すべき問題であり、現在では国土交通省が工事現場の週休2日の実現に向けて検討していると言う話を聞いたことがある。
真の働き方改革へ向けて
政府が「働き方改革」を謳うのなら、是非とも「公共事業の工期設定」についてメスを入れて欲しい。大手ゼネコンはひょっとしたら自力で週休2日制を実行できるかも知れないが、2次下請けや3次下請けで仕事をするような零細企業は「働いてナンボ」であり、週休2日制では経営できない可能性があるのだ。
彼らが無理な働き方をぜずとも経営できるような「仕組み」を検討する必要があるのではないか。
ヤフーだけが週休3日になっても意味が無い。様々な業界の企業が自らの業務内容を見直し、効率性を高める努力が必要だと思う。
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