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仕事とか科学とか

労働問題や面白い科学の話題について書き綴ります

残業規制強化にネガティブな意見を言う人達へ物申す! 広い視野で自分の身を守ろう!!

社会・労働問題 世の中

先日は、政府の「残業規制強化」について書かせて頂きました。

 

geogeokun.hatenablog.com

 

では実際、この報道に対する一般市民の声はどうなのか気になってたところで、以下の記事が目に留まりました。

 

news.careerconnection.jp

 

ここで取り上げられている意見を要約すると、以下の2点になります。

・残業がなくなると給料が減るからやめて欲しい

・かえってサービス残業が増える

このように言う人達は、なぜ自分の労働環境がその様な状況におかれているのか、落ち着いて考えた事があるのでしょうか?広い視野に立って仕事を見つめ直せば、現状を打開する何かが見えるかも知れません。

 

残業がないと給料が減ると言う人達へ

実際、私の身近でもそんな事をいう人はいます。

「給料が少ないから残業で補う」と言うのはいわゆる「生活残業」です。 あまり褒められるものではありません。この様な人達には「目先のことだけでなく、もっと大局を見て欲しい」と思います。

基本的に労働者である限りは、本来は自分の判断で残業はできないはずなのです。その場合は基本給で何とか生活するか、副業するしかありません。

ではなぜ彼らは「生活のため」に残業ができるのでしょうか?私が現時点で思いつく理由を列挙すれば、以下のような感じでしょうか?

 

①仕事が多すぎるので残業しないと終わらない

②会社が社員の時間管理をしないので各社員が勝手に適当な仕事で残業する

 

①の場合

その会社は慢性的な業務過多状態と言えます。安い単価で仕事を請け負っているなど、経営の根本に問題がありそうです。

一方で社員が「給料減るから残業したい」と言うだけの余裕があると言うことは、そこまでバカみたいに仕事が多い訳でもない。それなりにバランスがとれており、仕事量は調整されている可能性があります。

残業代は割増賃金なので、本来は経営側にとっては「コスト」です。しかし逆に「人員を増やす方が高くなるため残業で補っている」という場合もあります。

もしかしたら「はじめから社員に残業させることを考え、基本給を低めに設定している」可能性も考えられるのです。本来であれば仕事の効率化を進めて残業のコストカットをし、それで生じた余剰な資金やマンパワーを事業開発に回せば会社は成長するかもしれないのに、それをしない。もともと経営能力に難のある会社なのかも知れません。

この様な会社は将来の成長が望めず、社員は一生、生活のために残業をし続けるハメになります。そんな人生で楽しいですか?

「給料安いから残業させてくれ」と言う前に、会社経営の裏にあるカラクリについて考えてみる方が良さそうです。

②の場合

この会社は、経営者や管理職のマネジメント意識が低く、 業務の効率化が全く進んでいないことを示しています。その残業の必要性を社員に問うこともなく、「生活残業」と言う無駄なコストをザルから垂れ流しているようなものです。

業務の効率性を真剣に考えている社員はバカらしくなり、会社を去るでしょう。残った社員はみな、効率の悪い仕事をしてコストと時間を浪費します。それでも残業代を支払えるのであれば、それなりに利益率が良いのでしょう。でも無駄が多く残業代に浪費しているため、「ボーナス」が出ません。

この様な会社は、社員の時間管理を徹底して業務効率化を進めれば、「残業ナシでボーナスがもらえる」と言う会社に変わる可能性があります。

「給料安いから残業させてくれ」と言う前に、少ない労力でボーナスを貰う方法を考える方が、断然お得です。

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かえってサービス残業が増えると言う人達へ

これは十分に可能性がある話だと思います。いくら上限時間を設定し直して罰則を強化したところで、取り締まる側が変わらなければ何も変わりません。

もともとサービス残業が横行している会社はそのまま変わらない。かろうじて残業代を支払っていた会社でも、制限時間でタイムカードだけ押させて、サービス残業を強いる会社に変貌する危険性もあります。

その様な状態を防ぐには、以下のような方法が考えられます。

労働基準監督署を強化する

そもそも現行法でブラック労働が横行するのは、労働基準監督署が機能しきれていないからです。おそらく人員が少ないのだと思います。これからは労働基準監督署の人員を増強し、「通報待ち」ではなく「積極的に違法企業を検挙しまくる」くらいに組織力を強化する必要があります。

②労働者も法律を勉強し、団結して労働組合を組織する

日本人は労働基準法を知らなさすぎます。法律を知らないので自分の権利も分かっておらず、ブラック経営者の言いなりになっているのです。

少々敷居は高いかも知れませんが、労働基準法を勉強してみることをお勧めします。

今は法律を分かりやすく解説しているサイトもありますし、本も色々と出版されています。またツイッター等のSNSを通じて気軽にユニオン等の団体にアクセスできます。

泣き寝入りする前に、自分の権利を守るために動きましょう。

 

まとめ

この様な話題で記事を書いているうちに、「また似たようなこと書いてしまったかな?」と思ってしまいます。しかし大切なことだからこそ、何回でも言わなければならないのかも知れません。

日本のブラック労働の現状を見る限り、いよいよ一般市民も「自分の身を守るため」にもっともっと勉強していかなければなりません。

「真面目に働いてさえいれば報われる」時代は終わったのかも知れません。

 

 

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