私がこのブログを始めようと思ったきっかけの1つが、この出来事でした。昨年9月に発生した常総市の水害対応にあたった市役所職員。激務に見舞われ、その結果として受け取った残業代について「高すぎる」という意見が出たという記事を読み、例えようのない怒りが込み上げました。
そして約半年前になりますが、上のブログのもとになった記事の続報的な記事について、また考察していきたいと思います。
過重労働に報酬で報いるのは当然のこと
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昨年９月の関東・東北豪雨により鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、育児休暇などを除いた全職員４９２人が出勤した。災害発生後３週間の時間外勤務（休日出勤を含む）は平均１３９．２時間。最長は部長（１人）の３４２時間。時間外勤務手当は管理職も含め総額１億３０００万円に上った。主査兼係長ら十数人は、９月の給与支給額が１００万円を超えた。 原文まま
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確かに、総額1億3000万円と聞くと、非常に高額に感じます。 しかし全職員数492人で平均すれば約26万円です。時給に換算すると1898円です（総額÷全職員数÷平均残業時間）。ちなみに残業時間は割増賃金ですから、平均約1900円/ｈは決して高いとは思えません。それに残業時間は最長で342時間・・・・。自分の場合で想像してみて下さい。その後の健康状態はどうなのか？非常に心配になる数字です。これに対し、市民の意見はどうか？と言うと・・・
「市職員も被災したが、業務を優先した。働いた分だけ給与をもらうのは当然」（６７歳男性）原文まま
私は、この男性の意見は至極真っ当だと思います。本当の苦労を経験されたことがあるのだと思います。
一方、残念な意見もあります。
「被災し働けない市民も多い中、市職員はもらい過ぎ」（７２歳男性）原文まま
う～ん、残念です。結果論としての給料総額だけを見て率直に思ったのかもしれません。それと「お金を稼ぐこと」を良しとしない日本人のブラックなメンタリティーが透けて見える思いがします。
代休で保障することは適切か？
とは言え、残業代総額1億3000万円は大きな金額ではあります。市の財政を圧迫すると言うことで、10月は時間外勤務分を代休に振り替えたそうです。
東日本大震災の時も、岩手県大船渡市や宮城県岩沼市も同様の措置をとったそうです。
確かに逆に考えれば「残業代を支払えばよい」という問題でもありません。厚生労働省では心身に異常をきたす労働時間を月間80時間以上とし、さらなる割増率の上乗せを義務付けています。過重労働で高額な残業代を支払われたとしても、身体を壊してしまっては元も子もありません。特に一度うつ病にかかってしまうと、完治するまで何年もかかってしまう場合があります。
しかし1つ気になることがあります。
それは「休んだことにして結局は働かされる」と言う事態が発生していないかどうか？と言う事。ブラック企業では良くあることですし、例えば私が所属する会社でも「振り替え休日を休んだことにさせられ、実は休んでいない」と言う事を聞いたことがあります（完全に違法です）。振り替え休日の失効は管理職の責任になるので「休んだことにさせる」という、何ともブラックな所業ですよね。
そういう事も危惧されるので、代休で保障する場合は、くれぐれも「確実に休む」を徹底して頂きたいと思います。
大切なのは、過重労働を発生させないことだ！
残業代で保障するにせよ、休日で保障するにせよ、身体を壊してしまっては意味がありません。重度のうつ病は一生を棒にふる危険性があります。
また市民からの過大な要求や叱責など、精神的な負担も相当のようです。↓
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一方、災害時、自治体職員は膨大な事務作業のほか、市民から叱責されることも多いため、疲労がたまりやすい。福島県立医科大の前田正治教授（災害精神医学）は「自治体職員のケアが課題として取り上げられることが少ないが、復旧復興の先兵であり、つぶれたら元も子もない。使命感を持って働きながらも、休暇もなく対応が長期化すると燃え尽き、うつ病などの精神的疾患の危険性が高まる」と指摘する。
原文まま
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これって、以前ゆとぶさんが記事にされていた、「日本人の過剰なサービス、自分が客側に回れば厳しく求める側になる」を思い起こします。
やはり、お互いが「自分だったら」と考えて寛容な気持ちで接することが大切ですよね。公務員の皆さんだって、好き好んで災害になった訳ではありません。防災政策は一公務員が解決できる問題ではありません。叱責するなら議員を叱責しましょう。
やはり、職員が心身を壊すと言う重大な事態にならないよう、過重労働を発生させない仕組みづくりが大切ではないでしょうか？
今後、part2では「過重労働を発生させない仕組みづくり」について私なりの意見を述べさせて頂きたいと思います。
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