このブログではこれまでに、労働基準監督署の強化を訴えてきました。現行の労働基準法すら守られていない日本社会、いったい何が悪いのか？と考えた場合、「労働基準監督署の機能不全」が、まずあげられます。
日本の労働環境改善のためには、まず労働基準監督署の強化が必要です。と思っていたら、こんな朗報が届きました！
政府が「労働基準監督官」の増員する方針を固めたとのこと！
電通社員の過労自殺問題を発端として、従業員に長時間労働を強いる企業に対しての監視・取り締まり体制を強化する必要があると判断されたようです。
ただし労働基準監督官は労働基準法をはじめとする各種法令に精通していなければならず、採用試験の倍率はここ数年で10倍前後が続いています*1。
記事によれば、日本の労働基準監督官の人数は、労働者1万人あたり0.53人であり、ドイツの1.89人、イギリスの0.93人と比較してかなり少ないそうです。この様なデータを見るにつけ、日本の労働に関する意識の低さを痛切に感じます。
まさに、現状の「ブラック社会」は、なるべくしてなっているのでしょう。
まだ詳細は決まっていないようですが、イギリスと同程度を目指すとしても現状の倍近くまで増員しなければなりません。相当に綿密な増員計画を立案する必要があると思います。
また増員も必須ですが、1年や2年では実現しないことを考慮して、並行して「組織力の強化」にも着手して頂きたいと思います。現状の監督官を補佐する人員として、例えば監督官OB・OGに臨時職員として活躍して頂くと言う手も有効ではないでしょうか？
また例えば、労働基準監督官採用試験の倍率が高いのであれば、不合格で来年再チャレンジする人を臨時職員で雇って補助業務に従事してもらうのも良いかと思います。受験予定者が実務経験を積むことで、合格率が上昇し、増員がスムーズに進むことも期待できます。「当面のマンパワー不足解消」と「増員の効率化」の一石二鳥だと思いますが、そんなに甘くはないですかねぇ・・・。
ともかく、政府がここまでやる気になってくれているのであれば、是非とも一刻も早い実現に期待します。ブラック企業の一掃を切に望みます。
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