先日、こんな記事を書きました。
34ブクマも頂き、ありがとうございました。
コメントで御指摘がありましたように、確かに紹介したツイートが真実かは分かりません。確認のしようもありません。ただ労働基準監督署には、もっと頑張ってほしいのは紛れもない事実。権限の問題や人員などの組織力の問題もあるかも知れませんが、とにかく頑張って欲しい。
その様な中、以下のニュースを発見しました。
労働局とは厚生労働省の地方組織で、各都道府県に1か所配置されています。労働局の下部組織として労働基準監督署があります。労基署は各都道府県内の地域ごとに配置されています。
上記の記事は、沖縄労働局の調査結果を沖縄タイムスが報じたものです。
沖縄労働局の調査結果
記事によれば、沖縄労働局が沖縄県内の大学生などのアルバイト経験者2771人を対象に「アルバイト実態調査」を実施したそうです。その結果によると、40.5％が不当な扱いを受けた経験があることが分かったそうです。（※以下引用を参照）
４０・５％の９２０人が「急なシフト変更を命じられた」「約束した仕事以外の業務をさせられた」など、不当な扱いを受けた経験があることが分かった。
原文まま
また４人に１人がアルバイトが原因で学業に支障が出ており、留年や落第などを余儀なくされる学生もいたようです。
なお「不当な扱い」の詳細を見ていくと、多い順から以下のようになります。
- 採用時に約束した以上の長時間労働をさせられた：44.6%
- １日の労働時間が６時間を超えても（法律で定められた）休憩時間がなかった：35.1%
- 時間外や休日、深夜労働の割増賃金が支払われなかった：17%
休憩時間や割増賃金については、学生アルバイト本人に知識が無いばかりでなく、経営者本人も理解していないケースがあります。特に個人経営の飲食店等では、店主本人に悪気は無くとも、知識不足により結果的に労働基準法違反を犯してしまうケースがあるようです。
行動する側以上の、伝える側の大切さを知る
この記事では他にも、「労働で困ったら労基署に相談できる」ことを知っていた学生が、わずか14.4％であったと報じています。
元ネタである沖縄労働局の調査結果をザッと見ましたが、なかなかボリュームがあり、かなりの情報量があるようでした。沖縄タイムスでは、その一部を報じたに過ぎないようです。
ちなみに労働局が県内学生アルバイトの実態調査を行ったのは初めてと言うことですが、ホームページを見てみると、案外と色々な調査がなされているようです。
厚生労働省、労働局、労働基準監督署。彼らはブラック企業を積極的に取り締まるには至っておりませんが、色々な実態調査は実施しているようです。もちろん、厚生労働省そのものの広報力の問題もあるかも知れませんが、マスコミ等の「伝える側」にも少々問題があるかも知れません。
今回、私の場合はツイッターで沖縄タイムスの記事を知りました。沖縄労働局がせっかく良質な仕事をしても、沖縄タイムスが報道し、それを誰かがツイッターで拡散しなければ、私が知ることはできませんでした。
やはり伝える側の役割は重要です。
まとめ
今回の記事は沖縄の学生アルバイトの実態調査結果がメインです。
しかし私としては、「伝える側の重要性」も知ることができました。私もこのようなブログを書いている以上、伝える側としての責任があると考えています。特に、前回のように労基署を非難するような記事を書いているのであれば、逆に良い仕事をしているなら、それも伝えねばならないのは自明です。
労基署は出先機関なので色々な基礎的な業務に忙殺されている可能性がありますが、労働局は今回の記事のような調査を実施していることと思います。
そう考えれば、このブログでは、今後は各労働局の調査結果を積極的に扱って「伝える側」として頑張っていかねばなるまい！と決意を新たにしました。
もし、なるほど！と思って頂けたら、読者ボタンを押して貰えると嬉しいです(^^)
