昨年の秋のニュースですが非常に考えさせられる出来事ですので意見を書きました。残念ながら、元ネタとなる記事が削除されてしまったので、原文を引用します。
茨城県常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９ 月１０〜３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。 市側の答弁によると、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間だった。給与１００万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当 を平均で１１万９０００円支給。残業代と手当を合計すると１億３０００万円に達するという。
遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来た ボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別 給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は「全国の自治体の例を調べ、国とも協議したい」と検討する考えを明からにした。【去石信一】
原文まま
この記事を読んだとき、心の底から愕然とした。日本人の「ブラックな労働観」を感じずにはいられない出来事である。この記事にある「市民の声」と、それをくみ取った上での「議員の発言」には、少なくとも3つの問題点がある。（残り2つは次回以降。なお、上の記事の続編もあるようなので、それについても、またの機会に考察します）
〇健康面の問題がないがしろにされている
最初に言っておきたいが、被災して避難所で暮らす方々は、本当に気の毒であり、1日でも早く通常の生活に戻って欲しいと思う。（※実は私も東日本大震災の被災者の1人だ）
ただし、自分が被災して大変だからと言って、市役所職員に不当な苦労を強いる権利はない。そもそも、ため息を漏らした市民の方々は21日間で342時間の残業になる労働がどれほどのものか考えたのだろうか？
これについては、「不可能だ」ということで、残業時間の不正申請を疑う声も少なからずあるようだ（※1）。だがこのような事を言う人たちは、労働のルールを分かってないと言える。私が勤務する会社もそうだが、法律で定める休日（法定休日＝日曜日）以外の、企業・団体が独自に定める「法定外休日（土曜・祝日など）」に勤務することになる場合、その勤務時間は残業時間としてカウントされる場合があるのだ（その企業・団体の労働規定による）。常総市の労働規定がそうだとすると、1日22時間勤務で342時間の残業時間に達することが分かる（※2）。
１日22時間の労働を21日連続。こんな経験ありますか？私も災害対応に従事したことがあり、実際に同様の労働を強いられた経験を持っている（私の職業については追々話すことになるだろう）。その実体験から、「過労死者」が出なかったのは不幸中の幸いだと痛切に感じている。おそらく昼休みもろくに休まず、職場で寝泊まりしたのだろう。1日1～1.5時間の睡眠（仮眠）で職務を全うしたのだろう。頭が下がる。人間、追いつめられるとこれくらいのことは出来てしまうのだが、当然、身体に変調をきたす。実体験した私の場合、それまでに経験したことがない様な頭痛を経験している。おそらく、一歩間違えば、最悪、脳内出血で命を落としてしまった可能性があるのだ。激務が過ぎ去った後も、一時的に不眠症になったりなど、精神面でも病気を発症する危険性もあった。
ネット上で「役人は公僕なのだから、薄給で働いて当然」といった類の心無い発言を読んだことがある。だが、公務員だって人の子である。それぞれ人生があり、家族がある。もしも自分の大切な人が、そのような状況下で命を落としてしまうことがあたら？と、考えてみて欲しい。
100万円を超える給料は、決して高くはない。
※1：法定労働時間が8時間として、不眠不休だとしても1日16時間の残業が最大として、342÷21=16.29時間になる。すなわち、1日24時間を超える勤務時間になっているから不可能だという意見。
※2：平成27年9月10～30日の期間の土曜・祝日は6日。この6日間の勤務時間全てが残業時間にカウントされる場合、22時間×6日＝132時間。342時間-132時間＝210時間。日曜日は振替休日となるので、法定外労働時間のみが残業時間となり、平日と同様の取扱い。したがって、この期間の平日+日曜日の日数が15日なので、210時間÷15日＝14時間。つまり法定労働時間8時間と併せて22時間勤務となる。
